会社の人事・上司の方へ：社員の介護と仕事の両立
2025年4月から、介護に直面したと申し出た社員へ、制度を個別に知らせて意向を確かめることなどが、会社の義務になりました。
まず、ここから
- 社員から介護の話が出たら、まず話を聞き、使える制度を個別に知らせる
- 社員が住む地域ではなく、親が住む地域の地域包括支援センターが相談先になることを伝える
- 介護休業は、社員自身が介護をするためだけでなく、体制を整える期間として使えることを伝える
国などの資料
仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～
出典：厚生労働省
会社が、介護に直面した社員から相談を受けたときの対応のしかたや面談シートなど、仕事を続けるための具体的な道具がそろっています。
元のページをひらく ↗育児・介護休業法について（令和7年改正と、仕事と介護の両立支援の実務的支援ツール）
出典：厚生労働省
2025年4月から、介護離職を防ぐため、相談窓口などの職場の環境整備や、介護に直面した社員への制度の個別案内と意向確認が事業主の義務になりました。
元のページをひらく ↗育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説
出典：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
社員から家族の介護に直面したと申し出があったとき、会社は介護休業などの制度を一人ひとりに知らせ、使う意向を確かめなければならない。
元のページをひらく ↗仕事と介護 両立のポイント あなたが介護離職しないために（詳細版）
出典：厚生労働省
第1部で両立のポイントと介護保険・育児介護休業法の制度を、第2部で働きながら介護している10人の事例を紹介する冊子。
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ほかの困りごと
命に関わるときや急ぎのときは、119番などの公的な窓口へ。